人間喜劇
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■『人間喜劇』目次
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受信料払わなければ、公開番組入場させず…NHK方針 (読売新聞) - goo ニュース

 NHKの運営者はアホですかと問いたくなる。

 こんなことを始めれば、「番組を視聴していないから受信料を払わない」という不払いの理由を認知したも同然じゃないか。

 しかも、この事例を取り上げると、演歌ファン以外には痛くも痒くもない処置。これで何の効果を生もうっていうのか理解に苦しむ。



 国営放送と揶揄されるたびに、「国営」ではありませんと厳しく訂正してくるけれど、国営じゃないなら、きちんとした収益モデルをつくりあげるべきだ。法律で決まってるからといって、無理やりに料金を収奪し、くだらない番組を制作したり私服を肥やしたりすることが今後も許されるわけがない。

 「不公平感の広がり」(受信料を払っていてもいなくても、NHKのコンテンツを享受できること)から打ち出した施策が、今回の対応らしいが、問題の根本は、なぜ受信料不払いが横行するのかという点につきる。

 それを先送りにして女子アナに集金させたりなどしても、効果があがるわけないじゃないか。フジテレビなどは広告だけの収益モデルから脱却して株価を上げているけれど、そういう姿勢をちょっとは見習えと思う。国営放送じゃないと言い張るなら、「法律」を持ち出すのはやめろと思う。

 結論、やっぱり受信料は払いたくない。



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黍若日記:受信料を払って無い人は、公開番組に参加する資格はない!
walk on !:受信料徴収のアイデアを提案しま~す
にゅーずわーくす:受信料払わない人、公開番組の入場お断り NHKが試行
井川りかこ:三度目の退職金は1億円!NHK海老沢会長
ぬるいSEの生態:受信料払わない人は、公開番組の入場お断り!!
技術コンサルタント:中村 友一: NHKの担当部署は個人情報保護法を知らないのだろうか?
ネット米店店長の苦悩:NHKなにさま?



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受信料払わなければ、公開番組入場させず…NHK方針 (読売新聞) - goo ニュース



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検証日本の組織ジャーナリズム―NHKと朝日新聞
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米誌、日本の死刑を批判 「すべてが秘密裏」 (共同通信) - goo ニュース

米外交専門誌「フォーリン・ポリシー」最新号は、日本の死刑制度を特集し、米国で死刑執行数が減少しているのに対し日本では増加傾向にあるとした上で、日本では死刑囚に執行日すら伝えないなど、すべてが秘密裏に行われていると批判した。記事は米紙ワシントン・ポストの記者が執筆した。


 少し前のニュースだが、死刑制度について思うことをつらつら。

 死刑制度は廃止すべきと思っている。

 法律で殺人が認められるというのは解せないのである。死刑において殺人の加害者となるのは国家になるのだが、実際に手を下すのは公務員として働く一市民であり、殺人を決断するのは裁判官という人間になる。

 死刑に関わる一人一人の人間たちは、法律に基づいて判断をし行動をするわけだが、殺人に関わることで彼らの心に重い何かが及ぶことは免れ得ない。そうした状況は国家として解消すべきと思うのだ。

 例えば麻原彰晃に死刑が宣告され自分がその執行にあたることになったとして、僕はその執行はしたくない。死刑でも生ぬるいと思う犯罪者に対してでも、自分でそれを執行するだけの信念はもっていない。法律にのっとった行為だけれども、世間がすべて認める行為だったとしても、それをやって耐えていける精神力はもってないし、自分の倫理観にはきっと葛藤が生まれると思う。



 もちろん犯罪における被害者の関係者たちの心情を考えれば、罰としての最高刑がなくなると納得できなくなるとも思う。けれども、犯罪者に死を与えることは本当に罰に値するものなのだろうか。重い罪を犯した者ほど娯楽を一切与えず、生ある限り罪の意識にさいなまれることの方が罰として適切ではないかと思う。

 ところで、死刑に次ぐ刑では無期懲役がある。終身刑で字面からは「死ぬまで牢屋」という印象なのだが、実際のところは13年くらいで出所できるらしい。これは10年を経過すると仮出所が認められる制度になっているからと聞いた。

 結局日本では死刑の次に重い刑は「懲役10数年」なのだ。落差がありすぎだと思う。だから、無期懲役には軽い犯罪者達が死刑を言い渡されることにもなるのではないだろうか。

 米国では懲役100年とかあるようだが、それを導入したらどうだろうかと思う。加えて、執行中の行動制限を厳しくする――独房から出られない、本などは与えないなど、生活権を保障した上で娯楽や情報収集、他人とのコミュニケーションなどの要素を認めない――など考えてもよいのではないだろうか。

 昨今の報道を見ていると、世間に注目される凶悪犯罪者が今後も増加していくと思われる。世間を納得させた上で死刑を廃止する方策を考慮してほしいものだ。



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6―9月、閣僚・官僚は「ノーネクタイ・ノー上着」 (読売新聞) - goo ニュース

 ライブドアの堀江氏の功績がようやくかたちとなってあらわれようとしている(笑)。

 京都議定書の達成に必死だが、まあこの手の運動は政府主導でこつこつとやっていかなければならない。省エネスーツよりもよっぽど現実的だしね。

 夏場の寒くなるほどのクーラーがおさまることを希望したい。この運動は、JRや私鉄の運転士・車掌にも広げてほしい。電車の設定温度は異常だ。弱冷房車とかつくるよりも、実際の乗務員がもっと薄着をしていれば、常識の範囲内の設定温度になると思われる。



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地球では1秒間にサッカー場1面分の緑が消えている
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勤務評定で退職勧告 鳥取県 改善ない職員3人が応じる (産経新聞) - goo ニュース

鳥取県が二年連続で勤務成績が最低ランクだった職員五人に自主的な退職を促し、三人が退職していたことが二十三日、分かった。県は「今後も改善がみられない職員は、一つの選択肢として退職を勧める」としている。


片山知事が公務評定退職問題で厳しい見解 - 山陰中央新報

鳥取県が公務評定に基づき職員に自主退職を促したことについて、片山善博知事は二十五日の定例会見で「組織の健全性、効率性保持のためには、能力的に不適格職員を抱え込むわけにはいかない」と、使用者としての厳しい見解を示した。


 税金は効率性のみに使用されないとはいえ、公務員に対して効率性を求めないというのはおかしい。この点が意外にも盲点で、公務員は永久就職という悪しき伝統が成立したのだろう。片山知事の英断には拍手を送りたい。

 退職の促し方もごく繊細なもので、非常に時間をかけて退職者を選んでいる。それも一方的なものでなく、「促す」かたちだからね。

 こういうことは全国的に普及させるべきで、真摯に労働に取り組む公務員を増やしていかねばならないと思う。片山知事、確か元は公務員だった記憶があるのだけど、こんなにバイタリティあるとは驚きだ。がんばってほしい。



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ふみふみ Weblog:ほぼ全世帯数の情報流出 旧湯沢市の1万人分
ふみふみ Weblog:ふみふみ、市民オンブズマンに参加の意思を固める。
ふみふみ Weblog:岩手県の役人よ!



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勤務評定で退職勧告 鳥取県 改善ない職員3人が応じる (産経新聞) - goo ニュース
片山知事が公務評定退職問題で厳しい見解 - 山陰中央新報



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政治と私(12) 不当な予算をとって、しかも余らせる
政治と私(11) 大阪市、多忙
政治と私(10) 独立行政法人と収益
政治と私(9) 道路公団は職員用テニスコート94面所有
政治と私(8) 大阪市民の逆襲





〈改革〉の技術―鳥取県知事・片山善博の挑戦
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・不当な予算請求が通る
・過剰な予算が通る
・予算が余るのに返還されない
・使用しなかった予算を翌年も請求して通る
・たぶん余らせるくらいだから、お金は湯水のごとく使っている

 申し開きできようもないことなのだが、みんな言い訳するなあ。

徒歩通勤の公務員にも「通勤手当」、274市町村で (読売新聞) - goo ニュース

徒歩通勤の地方公務員に「通勤手当」を支給している自治体が、全国で274市町村に上ることが19日、総務省の特別調査で分かった。


 不当な予算が通っている。これが通るくらいだから、実際の交通費も水増し支給していることも連想されるわけで。


ずさんな予算計上、説明渋るエネ庁に批判の声 (読売新聞) - goo ニュース

実態のない同庁の予算付けはこれまでに、〈1〉財団法人「電源地域振興センター」への委託事業で、実在しない四つの組織の運営費として計2億円余り〈2〉同センターの「物産展」で、実際には廃止された広告の費用などとして計約2億円〈3〉財団法人「社会経済生産性本部」への委託事業である「原子力なんでも相談室」の運営で、実績のない「出張説明旅費」や、存在しない「事務室借料」として計約1億円――をそれぞれ計上していたことが判明している。いずれも、2003~05年度の3年度にわたって、予算付けが行われていた。


 エネルギー庁のやり方は悪質。

余る電源特別会計 物産展補助、4億円宙に (朝日新聞) - goo ニュース

 具体的なところでは、朝日新聞の報道のほうが詳しい。これはとにかくひどい。

 余剰金の返還はもちろんだが、不当に使用されたお金も多くあるだろう。こちらも返還させるべきだ。


ファミリー企業購入の保養所、道路公団が用地と交換 (読売新聞) - goo ニュース

日本道路公団が1990年代、ファミリー企業に相次いで豪華リゾートマンションを購入させ、それを公団の遊休不動産と交換し、公団職員の保養施設にしていたことがわかった。



社会保険庁、イベント開催名目で6年間に6億円計上 (読売新聞) - goo ニュース

社会保険庁が1998年度以降6年間にわたり、この間に一度も行われていないか、実施が確認されていないイベントの開催費名目で、計約6億円に上る予算を計上していたことが19日、わかった。




 これら全て氷山の一角に違いない。増税なんてしなくてもやっていけるのではないか。来年度の予算は全て今年よりも縮小しても、きっとやっていけると思う。



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徒歩通勤の公務員にも「通勤手当」、274市町村で (読売新聞) - goo ニュース
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余る電源特別会計 物産展補助、4億円宙に (朝日新聞) - goo ニュース
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知って得する年金・税金・雇用・健康保険の基礎知識―「自己責任」時代を生き抜く知恵
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 大忙し、大阪市。最近の一連の厚遇問題をクリッピングしたがひどいものだ。てゆうか、報いは受けて当然なのだが。

2005年03月22日(火)
互助団体の141億円返還を提案 大阪市ヤミ退職金問題 (朝日新聞) - goo ニュース

大阪市は22日、五つの互助団体にプールしている公金約141億円を市に返す補正予算案を市議会に提案し、条例にないヤミの退職金・年金の解約手続きを始めた。これに対し、市職員の最大組織である市労働組合連合会(市労連、約4万人)は同日、この公金返還とヤミ退職金・年金の解約を差し止めるための仮処分を大阪地裁に申請した。大阪市の職員厚遇問題をめぐる労使の対立は、司法の場に舞台を移すことになった。


 手法は強引ではあるが、筋としてヤミ退職金は廃止すべきもの。さかのぼって返還をせまるべきもの。それを食い下がる組合側は厚顔無恥もはなはだしいというか。。。


2005年04月07日(木)
労組幹部に職員同行、全額公費で「視察」大阪市交通局 (朝日新聞) - goo ニュース

大阪市交通局職員と「大阪交通労働組合」(約7700人)幹部十数人が毎年1回、全額公費負担で沖縄や北海道などへ2泊3日の「業務視察」をしていたことが6日、明らかになった。交通費や参加者の日当など1回につき総額約100万円の費用は市が全額負担。「労使蜜月」が続いた同市での、少なくとも70年代に始まり、30年以上にわたる慣行で、一連の職員厚遇問題が発覚した後の昨年12月にも実施されていた。同局幹部は今年度以降は廃止する方針を固めた。


 交通局幹部は「視察によって労使の関係を密にして、円滑な労使交渉を実現することが目的だった」と説明する。

 大阪交通労組の幹部は「視察は労使協調で業務の改善を図るためで、批判されるものではない」と話した。


 労使交渉の円滑化のために全学公費負担がなされていたわけだ。業務改善がなされたのかどうか。費用対効果は効率的なものだったのか。問うまでもない。批判されるものではないとよく言えたものだ。


2005年04月14日(木)
大阪市に3億円の源泉徴収漏れ指摘 職員厚遇で国税局 (朝日新聞) - goo ニュース
大阪市の厚遇問題で国税局 支給スーツは「給与」 源泉徴収漏れ3億 (産経新聞) - goo ニュース

大阪市職員への過剰な福利厚生をめぐる支出に課税できるかどうかを調査していた大阪国税局は14日、市が「制服」として支給してきたスーツや、互助組織が永年勤続者に記念品を渡してきた制度など4項目の過去5年分、約24億6800万円の支出について、市が源泉徴収義務を負う「給与所得」にあたると認定した。源泉課税の徴収漏れ額は約3億円にのぼるとみられる。


 スーツ代、ヤミ年金、給与じゃないと言い張り、給与であると断罪されたのだが、給与と認めるのもおぞましい。そもそもが過剰な福利厚生なわけであり、不当な高給なわけである。


2005年04月17日(日)
大阪市職員厚遇、市民団体が市長らの辞任要求 (読売新聞) - goo ニュース

大阪市の職員厚遇やカラ残業問題で、市政の抜本改革を訴える「4・17大阪市民集会」(同集会実行委員会主催)が17日、同市内で開かれ、関淳一市長と3助役の辞任や、公金支出に関する情報公開の徹底など11項目を市に要求することを決めた。


 この他、「<1>カラ残業に関与した局長・部長級職員の懲戒免職<2>ヤミ手当などに違法に投じた公金の全額返還」などもされているらしい。当然だろう。


2005年04月19日(火)
“1日教授”に定年退職の助教授4人昇任…大阪市大 (読売新聞) - goo ニュース

 給与や退職金への影響はないらしいので、まだましか。これはむしろ、学問の府として自己否定の行為と感じられる。

「ヤミ退職金」500億円超、返還請求へ (産経新聞) - goo ニュース

大阪市を除く府内四十二市町村の職員が加入する社団法人「大阪府市町村職員互助会」(事務局・大阪市)の「ヤミ退職金」事業について、市民グループ「見張り番」(松浦米子・代表世話人)は十九日までに、退職金の原資に公費を投入するのは違法として、各市町村に対し公費分の返還を求める住民監査請求を行うことを決めた。


 大阪市の一連の厚遇問題とその反応をうけ、周辺にもそのメスが入っていく様相になってきた。もっと厳しく取り締まらなければならない。



2005年03月30日(水)
揺りかごから墓場まで厚遇 大阪市職員、世代別に検証 (産経新聞) - goo ニュース

 一連の厚遇の検証がなされている。さかのぼっての返還はできないものか。


2005年03月22日(火)
公費ゼロ、宮城県に学べ 大阪市の職員厚遇 知事「今の時代、当たり前」 (産経新聞) - goo ニュース

 宮城県のあり方が当然というものだろう。

 制度の廃止では甘いと思う。さかのぼっての返還をさせなければならない。給料や年金からの天引きを決行するべきだ。不況にあえいでいる人々が大勢いるのだ。収入減の貧困生活も甘んじて受け容れるべきだろう。

 こんなやつらが大阪近鉄バファローズをつぶしたんだなあ。



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年収1億なのに維持費21億…京都の「私のしごと館」 (読売新聞) - goo ニュース

独立行政法人「雇用・能力開発機構」が、おもに中学、高校生の職業意識向上のために建設した「私のしごと館」の昨年度収入が1億1000万円にとどまる一方、同館に常駐している機構職員27人の年間給与だけで2億4000万円かかっていたことが14日、分かった。


 独立行政法人って、結局は公的機関と比較して思考方法に変化はもたらされないのだろうか。

 建ててしまったものはしようがないのだから、なるべく損益を少なくして赤字垂れ流しを避けることが第一の目標なのだろうが、これはひどい。

 この結果、04年度の入館料などの収入は1億1089万円にとどまり、目標の1億6574万円の3分の2にとどまった。

 これに対し、支出面では、同機構から派遣されている職員27人の給与が計2億4726万円。1人当たりの平均年収は915万円に上る。民間企業からの出向職員や臨時職員分も含めると人件費は6億円を超え、情報システムの管理費3億8000万円などを加えた全体の年間維持費は約21億円に達していた。


 収入が目標に達成しないことはまああるだろうが、目標の2/3とは情けない。収益をあげるために努力したのか。施設の性質にこだわるあまりに、顧客の心理を無視した結果だろう。こうなったら方針転換して、近隣の学校を対象にした利用促進をはかるべきなんじゃないか。

 で、問題は支出。人件費で平均年収915万円ってひどい話だ。彼らは915万円の給料をもらうほどの価値を提供していないだろう。これはかなり圧縮できるはずだ。平均年収300万円程度に圧縮して、差額600万円×27人=1億6200万円は支出を減らせる。

 他にもまだまだ無駄があるだろう。減らせる減らせる。

 施設の機能の一部は停止してしまい、施設の目的・性質の方向転換をして経費の圧縮をはかることが必要だ。



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「健康」名目、職員用テニスコート94面所有 道路公団 (朝日新聞) - goo ニュース

一部の理事からは「これぐらいは必要最小限」という声もあったが、近藤総裁は「コスト意識が希薄だった。民営化に当たって整理すべきものは整理する」と答えた。


 福利厚生っていう観念ってどこからきたのだろう。公的機関の場合は特にその線引きは監視されるところに設置しなければならないし、節度あるものでなければならない。「必要最小限」ってもうアホかと。



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