人間喜劇
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Yahoo!ニュース - 時事通信 - 経済格差悪くない、小泉首相が答弁=「ねたむ風潮慎むべき」-参院予算委

 小泉純一郎首相は1日午後の参院予算委員会で、構造改革に伴う経済格差拡大への批判が強まっていることに関し、「わたしは格差が出ることは悪いこととは思っていない」と答弁した。その上で「ようやく今、光が見えてきた」と景気回復の成果を強調する一方、「光が見え出すと影のことを言う(人がいる)。影に対し、どうやって手当てをしていくかが大事だ」と述べ、経済的弱者にも配慮する姿勢を示した。自民党の市川一朗氏が「改革一本やりでいいのか」とただしたのに対し、答えた。
 一方、社民党の福島瑞穂氏は「貧困層が増えているという認識はあるか」と、社会構造の現状認識をただしたのに対し、首相は「ますます増えているとの認識はない。どの時代でも成功した人と成功しない人がいる」と述べた。
 さらに、首相は「貧困層をなくす対策と同時に、成功をねたむ風潮や能力のある人を引っ張る風潮は厳に慎んでいかないと、社会の発展はない」と答えた。


 首相の意見は至極真っ当と思う。富裕層の充実は認めるべきことだと思う。彼らのスタートラインが先んじていたものとしても、その運不運も含めて人生だと思うし、無闇に影の部分を光の部分のせいにしてはならないと思う。

 しかしながら、記事内容を信じるとすれば、この質疑は会話が成り立っておらずもどかしい。

 貧困層が増えているという認識はあるかという点について、首相はそれを認識しておらず、したがって対策を講じる気がない。

 くしくも先週のダイヤモンドの特集は、上流社会と下流社会についてだった。階層社会の再生産という点が指摘され、貧困層が温存され増加されているという説が提出されていたわけであり、これを全くの無視というのは乱暴のように思う。

 貧困層の増加という点は確認しきれないけれども、維持・減少とも言い切れないという点で、ダイヤモンドの論調への反駁がなければ、首相の言は全くの身勝手なものとしか映らない。

 この階層社会についての公正な認識がなければ、いま最も関心が高い年金や保険への施策が有効に機能しないだろう。退任の時期まではまじめに仕事をしてもらわなければ困る。



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額賀長官、防衛施設庁「解体」を明言 (朝日新聞) - goo ニュース

 05年度補正予算案の審議が1日午前、参院予算委員会で始まった。額賀防衛庁長官は、官製談合事件の舞台となっている防衛施設庁について「原点に返って解体する」と語り、防衛庁との統合を進める考えを明言した。そのうえで「透明性を持った形で問題を処理することが大事だ。これを仕上げて新しい出発体制にするのが私の責任だ」とも述べ、引責辞任はしない意向を示した。

 民主党の前田武志氏の質問に答えた。額賀氏は、98年の防衛庁調達実施本部を舞台にした背任事件で、参院での問責決議を受け防衛庁長官を辞任している。額賀氏は答弁で、98年の事件を機に防衛庁の調達実施本部解体やチェック体制強化に取り組んだと説明。防衛施設庁について「問題を自らの問題としてきっちりと消化されていなかった。施設庁は占領軍時代の特別調達庁として発足し、ある意味で特権意識を持っていた。その中に不正の温床があった」と指摘した。

 一方、前田氏は、米国産牛肉の問題にからみ、民主党議員による質問主意書に対する政府答弁書の内容と実際の輸入再開決定の手続きが異なっていたことについて、首相の見解をただした。小泉首相は「院に対し十分説明をしなかった点は反省しなければならない」と述べ、手続きそのものに問題はなかったとの考えを重ねて示した。


 防衛施設庁と聞いて連想するのは、佐々淳行氏がその公務員生活で最後に骨を埋めた機関ということだ。警察官僚のトップにはなれず、防衛庁本体でもない点に、「偉くなること」が目的ではなかったことがうかがえる。

 それでも防衛施設庁が「ポスト」として存在していたことは確かで、あたら有能な才能が埋もれてしまうのは何か忍びない。しかしながら、それは人事制度に誤った慣習があるからこそで、「ポスト」が少なくなるからこそ、有能な人材をきちんとピラミッド型に配置し、防衛庁を機能的な機関としてほしいと思うわけである。



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えっ!?今どき通達手渡し 大阪市教委「逓送員」廃止へ (産経新聞) - goo ニュース

「実働4時間」人件費5億円

 大阪市では市立学校全520校で市からパソコンが全く配備されず、LAN(構内情報通信網)などのネットワークはおろか、通達などの公文書を「文書逓送員」と呼ばれる専従職員がわざわざ手渡して回る。しかも「実働4時間」(ある市幹部)といわれ、人件費は年間約5億円。民間では考えられない非効率な状態が続いてきたが、新年度からやっと各校にパソコンを配備、Eメールを活用するなどして逓送員を廃止することになった。


 同市教委によると、大阪市内の市立中学校には生徒の学習用としてパソコンが配備されているが、小中高校や幼稚園など全五百二十校に市側が配備している業務用パソコンはゼロ。


 「各校で単独で購入しているところもあるかもしれないが、市の施策としての配備はしていない」(教職員課)


 経理などの作業を行う事務室にもなく、LANも当然なし。市教委(市役所本庁)とのITネットワークは存在しない。


 文書は、市内十一カ所の事務所に勤務する計六十六人の「文書逓送員」が一日二回、三十四台の車両で各校を回ってわざわざ配送してきた。


 文書逓送員の制度は昭和五十三年、管理作業員(用務員)の見直しを図った際、削減した職員の一部を充てて始められた。


 制度ができるまでは、各校の教職員が市教委に文書を受け取りに来ていたという。


 文書逓送員は文書以外の教材なども配送しているとされるものの、「実働四時間」(市幹部)と内部から批判を浴びることも。一方で、人件費だけで年間五億円。当然「ファクスやEメールで済むのではないか」と、市の内外から無駄を指摘されていた。


 「職員の業務の削減がからむこともあり、長年踏み込めなかった」とある市関係者は明かすが、関淳一市長が昨年から見直しを表明。市教委は配備したパソコンを使って、本庁や各校との間にLANを敷いてネットワーク化、電子メールでも通達や連絡を行えるようにする。電子メールで送れない公文書や教材などについては、民間の配送サービスなどの利用も検討している。


 ある市関係者は「市内の小学校で、校長から『市教委からの公文書は、ファクスでも送られずに手渡し』といわれ、あきれた。もっと早く改善すべきだった」と話している。


 大阪で何をやっていようが、今さら驚かない。

 しかし、文書をデジタルで扱えないことに不便さを感じないことが、教育現場の特徴かとも思う。生徒に対しては、必ず紙媒体で文書を配布するという点で、教育現場はアナログだし、コピー機や印刷機が重宝されるのだろう。

 そういった点で、不満の声が多数にならず、デジタル化がすすみにくかったということがあるだろう。しかし、業務の効率化という点で、紙媒体に頼ったものは不利になる。年配の教員も多く、慣れるには時間がかかるだろうが、業務は生徒へ配布するプリント類だけではないはず。効率化と経費削減へ向上すべきだ。



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審議開始から2年、「道州制」になお疑問の声 (読売新聞) - goo ニュース

 首相の諮問機関である地方制度調査会(諸井虔会長)は、「道州制」に関する答申に向け、今月から大詰めの審議を行う。

 ただ、道州制の導入そのものについてまだ合意ができておらず、2月末に取りまとめる答申で、どこまで道州制の実現に道筋をつけることになるのか、なお不透明だ。

 これまでの審議で、道州制を導入する場合の基本的な制度設計は、ほぼ固まってきた。〈1〉道州の区域は、原則としていくつかの都道府県を合わせた区域とし、都道府県の意見を尊重して定める仕組みを設ける〈2〉道州への移行は、全国同時に行うが、一定の条件が整った地域が先行して移行することも検討〈3〉道州には知事と議会を置き、住民が直接選挙する――などが柱だ。

 また、現在の都道府県が行っている事務は大幅に市町村に移管し、道州は、圏域単位の主要な社会資本形成の計画・実施、広域的見地から行う環境の保全・管理、経済圏などに応じた産業経済・雇用政策などを中心に担うとすることも、固まっている。

 しかし、審議開始から2年近くたったが、調査会ではなお、なぜ道州制を導入しなければならないのか、と疑問を示す意見が少なくない。2005年12月9日の総会でも、委員から「国民合意を前提に慎重な検討が必要だ。まだ議論が未成熟だ」との強い意見が出された。諸井会長は「道州ぐらいの強大なものを作らないと、分権は進まない」としており、答申には、基本的な制度設計を盛り込む見通しだ。道州制を導入するという方向性をどこまで打ち出すかが、今後の審議の焦点になりそうだ。

(2006年1月3日22時33分 読売新聞)


 「小さな政府」を目指すには、「道州ぐらいの強大なもの」が必要というのは、何だか矛盾しているようにも思える。結局、公的機関が主導しないといけないわけで、しかもそのカバーする範囲が広ければ広いほど、それは画一的なものになっていく。そうなれば「小さな政府」は望むべくもない。

 使い古された意見だが、何でもアメリカナイズすればよいわけではないし、合衆国の場合は広大な土地がある。また、最近よく言われていることだが、高齢社会に順応している北欧諸国は「大きな政府」により、それを可能ともしている。

 よりよい社会は道州制の方向には存在している可能性は圧倒的に低い。こんな委員会に予算を割いている暇があれば、保険や年金に回すほうが有意義であるように感じる。



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Sankei Web 国際 公務員試験に奇問珍問続々 南極になぜ熊がいない?/海水はなぜ飲めない?(12/06 11:03)

 その昔は科挙という公務員試験が存在した中国。現代では奇をてらった出題をするらしい。

 意図を好意的に解釈すれば、答えの見当がつかないものに対してどう対応するか、想定外の事態が起こった際にどう対応するかをはかっていると考えられる。

 けれども、そういう意図を実行するにしてはあまりうまくない手法であると感じられる。というか、ペーパーテストで知識を問い、人材を判別するという手法はそろそろ限界じゃないだろうか。



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民生委員困った…秋田市が母子家庭名簿の提供取りやめ (読売新聞) - goo ニュース

 個人情報の保護に敏感になることはいいことだ。法律の遵守をすべき公務員であるから、公務員でないものに個人情報を渡さないことも肯ける。

 しかし、民生委員に個人情報を提供しないというところで終わってしまうというのは、公務員レベルの仕事しかしていないというか、考える頭がないのかというか。。。

 民生委員が仕事をできなくなる、母子家庭が相談をしにくい環境になるというのは、明らかに公共の福祉に反している。

 この矛盾に打開策を講じることこそ、公務員の仕事と思うのである。

 手間はかかるが、母子家庭に対して民生委員に情報提供し、利益提供する旨をアナウンスして、民生委員に対して個人情報を譲渡する点に同意をとることを試みるなど検討しないのだろうか。

 公務員だからこその高いパフォーマンスが必須だろう。



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鳥取県、効率重視で予算 トータルコスト全国初の導入 (産経新聞) - goo ニュース

地方自治体などの行政組織が人件費を含めずに査定している事業予算要求について、鳥取県は二十四日までに、事業費に人件費も含め総合的な費用対効果で判断する「トータルコスト予算」を導入することを決めた。全国初。現行制度では人件費を「義務的経費」、事業費を「投資的経費」と切り離して予算編成しているが、事業費に人件費を含めることで、事業の外部委託や継続の必要性などの価値判断が可能になり、予算の節約や職員の効率的配置といった行政改革が期待できる。片山善博知事は全国初の予算編成方式として来年度予算から導入する方針。


 不勉強で、行政の予算の立て方の仕組みをよく知らなかったのだが、これまでの制度の仕組みには驚く。「義務的経費」と「投資的経費」とを分化することは、過去にはそれなりに意義があったのだろう。

 しかし、財政の圧迫が目立つ昨今、民間でできることは委託するのがトレンドだろう。しかし、現行制度の下では、それはやりにくいということだ。

 鳥取県が導入するトータルコストは全国に先駆けるもののようだ。全国初の試みが多い鳥取県は、何気に注目している。

 これを機に、この制度が全国的に導入されることが好ましい。しかし、制度導入だけでは、何の改革もなされない。導入された制度により、民間との予算比較をし、きちんと安価なものを選ぶという作業を遂行してこそ、制度が活用されることになる。

 制度ばかりでなく、意識の改革も必要という点が、この出来事のポイントだろう。



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政治と私(18) 官尊民卑の価値観
政治と私(13) 公務員もクビになる





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参院神奈川補選、自民・川口順子氏が当選 (朝日新聞) - goo ニュース

自民党が大勝した9月の総選挙後、初の国政選挙となった参院神奈川選挙区補選(被選挙数1)が23日投開票され、自民党新顔で前外相の川口順子氏(64)=公明党推薦=が、民主、共産両党の候補を破って初当選した。


 大変な盛り上がりを見せた9月11日の衆議院議員総選挙。メディアの報道はその前後大変なもので、結果は周知のように自民党の圧勝だった。

 この結果を受け、多くのメディアで総括が行われ、小泉自民党総裁の二元論に引き込まれてしまった点、民主党の戦略の杜撰さ、ブログという新たなメディアの勃興などが取り上げられた。あまりにも偏った結果であったため、特に民主党の戦略はたいへん批判された。

 こういうった文脈の中での参議院議員の補選で、非常に注目していたのだけれども、何とも呆れてしまう結果となった。

 当選自体は何の疑問もない。党に吹く追い風や前閣僚という候補者の知名度を考えれば、自民党候補者が勝つのは当然だろう。しかし、何とも情けない投票率である。

しかし、投票率は32.75%にとどまり、総選挙で自民党を押し上げた無党派層の多くは棄権したとみられる。


 朝日新聞は「棄権」と表現しているが、ただの怠惰という他あるまい。無効票を投じることなどを「棄権」という「意思」だととらえるべきで、神奈川県民のほぼ三人に一人は「怠惰」な人間と言わざるを得ない。



 確かに、画一的で興味のそがれる選挙であったことも事実だろう。

窓のそとは?:神奈川参議院補選のニュースを見て思うこと

 僕もまたこちらの意見には同意する。前回総選挙の「女性刺客」が好結果を残したとはいえ、考えることが浅薄だ。

 しかし、それを理由に投票行動をしないというのは明らかにおかしい。



 前述のように、前回の9.11衆議院議員総選挙において偏った結果が出たため、メディアは総括をしている。月刊の雑誌などは当該の号がまだ書店に並んでいると思う。喉もと過ぎれば熱さ忘れるというが、有権者は総括をしていないのではないか。

 前回の結果を受け、自民党を牽制するために民主党に票を投じる行動が増えて、意外と接戦を繰り広げるのではないかと、個人的には思っていたのだが、無党派層がここまで怠惰であれば自然と自民党が勝つことにもなるだろう。

第44回衆議院議員総選挙
【参議院神奈川県選出議員補欠選挙】投票速報

 上記を比較すると、神奈川県全体の投票率は、67.08%から32.75%と目を覆いたくなる数字が出てくる。前回は投票し、今回はしなかった有権者が三人に一人もいるというのだ。

 彼らこそ、自民党が前回の総選挙でターゲットにしたリテラシーの低い層ということになるのだろう。



 自民党が低所得者層、低学歴層をターゲットにしていたという話題は一時盛り上がった。正確に言えば、以下の層をターゲティングしていた。

「政治・経済知識は豊富でないが、まだ失業など構造改革の痛みを実感しておらず、これまでも小泉首相のキャラクターを支持してきた人々」
すなわち…
・主婦層・子供を中心
・シルバー層
・具体的なことはわからないが、小泉総理のキャラクターを支持する層
・内閣閣僚を支持する層

【参考文献】「論座」2005年11月号(朝日新聞社)


 つまり、彼らが前回は自民党にのせられて自民党に投票し、今回は自民党にのせられなかったから投票自体をしなかったということが浮かび上がってくる。これは推論でしかないが、あながち間違いではないと思う。

 こうした人々には、是非、自分の参政権について総括してもらいたいものである。



 いっぽう、もっと総括が必要なのが選挙管理委員会だろう。自民党の広報なしでは、有権者の三人に一人しか投票をうながせられないというのは情けない。前回大きく投票率が跳ね上がった総選挙で、一体何を学んだのだろうか。

 投票率の低下について悩みは慢性的に存在していたはずで、総選挙での自民党の広報戦略は、そんな彼らにヒントを与えるものだったはずだ。結局、政権政党の広告なしでは有権者に投票行動をうながせないということが露呈してしまい、非常に不安のある政治状況が現出している。

 もちろん自民党ほどの予算はないのだから、広告の大量投下は期待できないし、投票率の増加や維持も期待はできないだろうが、有権者への投票行動のうながし方として、工夫が全くない。

 民主党はメディアの批判により、総括を実行しつつあるようだが、批判されなければ総括をしないという有権者や選挙管理委員会については一考を要する。



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窓のそとは?:神奈川参議院補選のニュースを見て思うこと
窓のそとは?:消費税は10%以上と提言、福祉目的税と言うが・・・



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物産展の客を誹謗するメール、鳥取県が職員を降格 (読売新聞) - goo ニュース

 鳥取県は18日、百貨店で先月開いた県物産展で客とトラブルになり、腹いせに百貨店側に「客は図に乗る民」などと書いたメールを送りつけたとして、県東京事務所の係長級の男性職員(40)を主任へ降格し、減給10分の1(6か月)の処分にした。
 県によると、職員は、9月15、16日に東京の「三越」日本橋本店で開かれた県物産展で福引を担当し、「仕事が遅い」などと客に指摘された。これに腹を立て、16日夜、携帯電話から「嫌なワガママな客多いねー」「客は図に乗る民なんだから!教育しといたよ」などとしたメールを送った。


 公僕という言葉がクローズアップされて久しい。官尊民卑の価値観は既に崩壊しているものと思っていたが、未だにこんなことを考える人間がいたとは驚きである。しかも40歳の若さでこのようなことを思っている点には救いがたさを禁じえない。

 仮に「エリート」が公務員であるという価値観を認めるとして、地方公務員の身分で天狗になるという心理には首を傾げざるを得ない。広く社会を知らないことで、狭い地方の中で高い地位についているという意識があるのだろうか。この年でこの見識の狭さには呆れてしまう。

 ただ、上記は前提とした価値観の時点で誤りがある。

 本当に「できる」人の多くは、民間企業でその才能を如何なく発揮する。一般的に、言われたことをきちんとやるという能力をもっている人は公務員になり、言われた以上のことをパフォーマンスとして出しうる人は民間で結果を出すという色分けが僕のイメージの中である。

 もちろん、いい意味でも悪い意味でもこれにあてはまらない人は、公務員にも民間企業にもたくさんいると思う。重要なのは、僕の世代で官僚はエリートであるという価値観は薄れ、現実にも差は見られるはずがないということである。件のニュースを見る限り、接客サービスの意識は民間企業の社員が持つものよりも明らかに劣っている。

 いっぽう鳥取県の対処は見上げたものだ。「公僕」として現代の国民には受け入れられない行動をしているものには、きちんとしたペナルティを与えることには好感を持つ。一地方の方針とするにはもったいないものであり、広がりを期待したい。



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監修料禁止したら…社保庁の出版物購入59→1種類に (読売新聞) - goo ニュース

 この変わり身は、露骨にも程があるだろう。

 社会保険庁などによると、同庁では長年にわたり、職員が監修した出版物を厚生保険特別会計などの予算で購入。その部数は1999~03年度の間、少なくとも59種類計1569万部に上り、約41億1590万円が出版元の財団法人などに支払われた。

 一方、職員らはこの期間、出版元から計3億6463万円の監修料を受け取り、組織的にプールしてタクシー代や飲食代などに使っていた。


 ということで、41億円強が無駄使いされ、そのうち3億6463万円は確実に私服を肥やすのに使われていたということである。

 六法は引き続き購入ということらしいが、毎年刷新される必要あるのかなあ。

Amazon.co.jp: 検索結果 本: 社会保険庁

 要するに、上記のような本が、毎年庁員の二、三人に一人に行き渡ってたってことだろう。本当に使われているのか?ネットで調べられることとかたくさんありそうだし、冊数も一フロアに二冊程度で充分事足りるんじゃなかろうか。

 『国民年金のあゆみ』なんて五年ごとに出しているみたいだけど、いらないよな、絶対。むしろ年金自体をなくせ。てゆうか、毎回こんな本をつくっておいて、年金制度が破綻することに気付かなかった「デキない」公務員多すぎ。



 今後の予算を大幅に減らすのは当然として、遡って弁償させることはできないだろうか。こんなことやってんだったら増税もいらないだろう。



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